2015-05-27 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
ですから、そういう点で、非農家の都市住民が准組合員になっているという形で、都府県で、都市近郊地帯で考えられるものとはちょっと質が違う要素を濃厚に持っているということですね。
ですから、そういう点で、非農家の都市住民が准組合員になっているという形で、都府県で、都市近郊地帯で考えられるものとはちょっと質が違う要素を濃厚に持っているということですね。
たまたま今帰宅難民というお話が出ましたが、私どもも、この近郊地帯で当日はＪＲ、私鉄全部止まったわけですから、もう歩いて帰宅をされる方が多くて、それで非常に長時間歩かれるものですからくたびれてしまったり、トイレが非常に不足をしているというので、沿道上の、国道周辺の学校ではトイレを開放したり、時には体育館を開放していただいて泊まっていただいたという例があるんですね。
私は、大阪、茨木市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町というところの選出でございますが、まさに大阪市内の近郊地帯であって、いわゆるベッドタウンと言われているところで、都市部から今から約三十年ほど前に引っ越してきた方が多い、そんな地域でございます。
○阿部幸代君 埼玉県からいただいてきた資料なんですけれども、都心から三十キロ圏の都市近郊地帯の「平地林売却に係る相続税の実態」という資料なんです。九一年一月、平地林の課税評価額四億九千六百万円の方が平地林を三千平方メートル売却。九二年十一月、同じく課税評価額十三億二百万円の方が八千平方メートル売却。十二月、同じく課税評価額五億九百万円の方が三千六十六平方メートル売却。
特にこの辺は東京近郊地帯でございますから、松戸にいたしましても柏にいたしましてもこれはもう大都市でございまして、そういったところとの関係が非常に強い影響を持って汚染という形が出てきているように思うんです。 しかし、考えてみますると、日本はもちろんでありますが、私もいろいろ外国の状況等も見ておりますけれども、マイアミなんかはまことにすばらしいですね。
東京都あるいは東京湾と申しましょうか、関東大震災程度の地震が発生した場合におきまして、まず私たちが考えなきゃならないことは、この東京二十三区並びに近郊地帯、俗に東京圏、首都圏と申しておりましょうか、この地域は一体どういう状況を展開するのだろうか、まさに壊滅的な打撃を受けるのではないか、このように思うわけであります。
私どもではこれを総合治水対策という呼び方によって河川と流域と相まって水害を拡大させない基本方針で臨んでまいりましたが、一方で東京、首都圏の近郊地帯でございますし、都市化の圧力も厳しいところでございます。
いま一つ都市近郊の問題、これ非常に難しいのは、都市計画法と農振法、これの線引きのかけ違いというのは、昭和四十三年だったですか、農振法、私別のことで詳細に書いているんですけれども、あれの法案審議の過程の議事録を一度読んでいただければわかるんですが、つまり今ちょうど問題になっている土地利用計画立法という問題と土地税制、これは車の両輪ですから、これの関係が結局ある意味じゃあいまいなままに今日来たのが都市近郊地帯
その中で、先生今おっしゃいましたように、通勤時間がある程度短縮できるような既成市街地の中、あるいは既成市街地の近郊地帯でできるだけ土地の高度利用をして、しかもそこで中堅勤労者が負担できるような家賃の住宅、あるいは取得できるような住宅価格というものをいかにして供給するかというのが最大のポイントだろうと思うわけでございます。
○鶴岡政府委員 繰り返しになるかと思いますけれども、農業生産自身は自然条件、土地条件、それにさらに今先生御指摘のように市場関係等から、都市近郊地帯から軟弱野菜あるいは蔬菜、それから平場地帯での普通作、それから園地へ行きまして果樹、あるいは遠隔地、北海道等ではそれなりの畑作経営というような展開になっておるわけであります。
それと同時に、木賃アパートでありますとか、既成市街地の中、近郊地帯に残っております低利用の土地に、できるだけ民間の賃貸住宅の建てかえでありますとか、新しい賃貸住宅の建設、こういうものを進めなければならないだろうと考えております。
また、首都圏の近郊整備地帯、これは歴史的経緯がございまして、最初は三十一年に法律ができましたときには近郊地帯という名前で、実はグリーンベルトを想定しておったわけでございます。ところが昭和四十年に、グリーンベルトが地権者等の反対等によりましてなかなかできないということで、もっと区域を広げまして緑を残しながら整備していこうということで、その名称を変更いたしまして近郊整備地帯ということにいたしました。
○永田良雄君 今御答弁がございましたように、近郊地帯に、住宅地に波及したのは六十年から六十一年にかけてということでございます。そうしますと住宅地に波及してから一年少々であります。私もその衝にあったときにいろいろ心配はしながらお願いもしたわけであります。大蔵省さんにも金融の規制をひとつやっていただけないかというお願いはいたしました。そのときは大蔵省も通達を出していただいたと思っております。
そうすると、そういう農家にとってみれば、自家労賃の評価を都市の勤労者の賃金等で評価していないわけでございまして、そうなりますと、自分でつくった方がいい、体のためにもなるというようなことでなかなか流動化が進まない、こういう実態がございますので、そのような意味で先生が今御指摘されたような事態というのも特に近郊地帯ではあるということは否定できないところでございます。
それ以前の時代におきまして、丸の内のような都心の本当に整備されたああいった地区における評価の水準と、それから近郊地帯の評価の水準というものは実質的に見てかなり不公平と申しますか、アンバランスであったという状況が、三十九年の評価方法の改正によりまして大きく是正をされてきたということであろうかと思います。
こういったような牛乳につきましては、消費者に対しまして安定的に供給していくということが肝要な点であろうと思いますが、我が国の飲用牛乳の生産、流通の実態というものからいたしますと、都市近郊地帯におきましてもフレッシュな牛乳の供給が可能な状態になっておるということでございまして、普通牛乳、いわゆるフレッシュ牛乳を基本としていくというふうなことはもとよりの点であろうというふうに考えております。
むしろ問題は、その都市近郊地帯においてそういう環境に見合った事業展開をしていくことと農協のあるべき理念というものとの間にとかく乖離が生じがちであるという事態をどうやってこなしていくかということが、いま直面している問題なのではないかというふうに感じておるところでございます。
そこで、現在進めている米の減反割り当てをふやさず、第三期水田利用再編対策の見直しを行うとともに、狭隘な耕地や都市近郊地帯で適用が困難な団地加算奨励金の条件緩和が望まれる。また、農作物の価格支持政策では基本的に再生産を確保できる価格設定をするべきだが、特に米価は生産費所得補償という食管法の趣旨を尊重してもらいたい。
しかしながら、やはり一方都市近郊地帯という立地上の条件もございますので、今後、農林省といたしましては、農業で生き抜いていけるような人、これは専業農家と、それから兼業農家の中でも第一種兼業農家で、特に六十歳以下の男子労働力が農業に専従しているような場合、この両者を含めて担い手農家というふうに考えておりますが、つまり担い手農家をできる限り育成をしていく。
具体的にどのようなそういういわば格差があるという認識であるかという御質問であろうと思いますが、その点につきましては、この歴史的風土審議会自体が県知事及び村長さんにも入っていただいて審議をしているわけでございまして、その際にはそのようなことについても実情が訴えられたということがあったわけでございますが、強いて申し上げれば、いまの風土を保存するために、近郊地帯でありながらある程度の開発の規制があるというところから